さくら税理士法人

会社を経営していれば避けて通れないのが税務のことですよね。決算処理はもちろん、時には税務調査を受けることもあるでしょう。

そのため、これらを税務の素人が対応するのはかなり難易度が高いといえます。しかし徳島にある「さくら税理士法人」では、複数の有資格者と専門知識を持つスタッフがチームを組んで経営者をサポートしてくれるので安心できます。

今回は、そんな創業してから60年以上地域企業のコンサルタントとして信頼されている、さくら税理士法人の特徴について解説します。

さくら税理士法人は経理・会計・税務の専門家として経営者を支えてくれる

さくら税理士法人は経理・会計・税務の専門家としての専門知識やスキルを裏付けとして経営へ提言ができるプロ集団です。顧客と強い信頼関係を構築し、時に指導者の立場で、時に助言者の立場で、企業経営の総合コンサルタントとして、顧客企業の成長を手助けしています。

さくら税理士法人には、複数の有資格者・専門スタッフが在籍しており、組織的対応により問題を解決しています。いかに優秀であっても業務は一個人で行うのではなく、変化の激しい現在の社会情勢にしっかり対応できるように、各個人の知識と技能を結集させ、それぞれの真価を発揮できるようにチームとして動いています。

また、在籍するスタッフは、未来にわたって地域企業の身近な相談相手としてあり続けるため、継続的な研修で更なる自己研鑽を深めています。そうして常に頼られるプロ集団として、地域企業をサポートしているのです。

さくら税理士法人は、同社の経営理念である「信頼」「真価」「未来」というキーワードを大切にして経営者を支えてくれる税理士法人といえるでしょう。さらに決算説明会を開くなど、充分な打ち合わせと準備で顧客の不安を解消し、各種チェックリストなどを整備して、合理的で合法的な決算書や申告書を作成してくれますよ。

さくら税理士法人では税務調査官との対応や調査後の税務アドバイスも可能

税務調査は、できれば受けたくありませんよね。しかし税務調査は経営者にとって会社運営を続けていくと、いつかはやって来る、避けては通れないものですから、完全に拒否はできません。

税のプロを相手に対応するという不安がつきまとう税務調査ですが、さくら税理士法人では調査が円滑に済むように、税理士や職員が複数で立ち合ってくれます。経験豊富な専門家が調査時に隣にいてくれるのは心強いです。

さらに、申告書を作成する際には前年と比較して、調査に来られにくいような申告書の作成にも尽力してくれます。もちろん、税務調査官との対応や調査後の税務アドバイスなどもしてくれるため、トータルサポートが期待できます。

また、さくら税理士法人では、これまで開業準備の会社から上場企業まで、幅広い経営支援の実績があります。業種も小売や卸、製造業、建設業から医療法人など、業界にとらわれず、多種多様な法人に対応してきた経験があることも強みの一つです。

多くの支援実績と、顧客を安心させてくれるサポート体制こそが、創業から60年以上経過した今でも地域の企業から信頼されている所以といえますね。

さくら税理士法人は内容に合わせて複数人でサポート

さくら税理士法人が対応できる業務範囲は多岐に渡ります。しかし、それぞれの案件をいずれもスタッフが一個人で対応するというよりも、複数人でサポートする体制が基本となります。

複数の有資格者・専門スタッフが在籍している強みを活かして、依頼内容に合わせたチームを組めるため、最適化した提案と支援が可能となるわけです。たとえば、所得税の相談には相続税の専門チームである資産税課が対応してくれます。

今回の相続税の税額はもちろん、次の相続税の税額も提示し、どのように分割すればトータルで相続税が最も低くなるのか、といったことも考慮した遺産分割を提案してくれるのです。さらに複数の弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士事務所と業務提携していることから、業務のワンストップサービスを実現している点も特徴といえます。

また、最新の情報に基づき、顧客にとって最も有利な結果となるよう常に探求するだけでなく、決算説明会を開くなどして、充分に打ち合わせし、顧客が持つ不安や疑問を解消してくれます。そして、合理的かつ合法的な書類を作成するために、各種チェックリストや内部審査体制を整備して、正確かつ合理的に決算書・申告書の作成を進めてくれます。

さくら税理士法人では贈与は検討段階から相談できる

素人判断が危険な分野として、贈与税があげられます。もちろん、この分野についてもさくら税理士法人でなら、専門家がしっかりフォローしてくれるでしょう。

すでに贈与が行われた場合の申告書作成ももちろん対応してくれますし、これから贈与するかどうか迷っている、という時には各種の税金を網羅した適切なアドバイスがもらえます。とくに、土地や家屋といった不動産は、贈与のタイミングによって有利になる場合も不利になる場合もあります。

そのため、正しい判断ができるように専門家にアドバイスを仰いでみましょう。そのほか預貯金等の贈与においては、贈与したつもりでも名義預金などと判断されてしまい、結局相続財産となってしまうケースもあります。

しかし、こういった正しい知識を持つ人が一般的にどれだけいるでしょうか。おそらくほとんどの人が理解していない、そもそも知らないはずです。

そこで、損をしないようにあらかじめ専門家に教えてもらうことが肝心になってきます。具体的には、贈与税の申告書作成や、相続を踏まえた贈与のアドバイス、贈与時の各種税金・手数料の試算、居住用財産の配偶者への贈与を担当してくれます。

また、さくら税理士法人であれば、贈与税の相談は検討段階から受付可能ですので、ぜひ利用してみてください。

まずは公式HPから問い合わせしてみよう！

経営者なら誰もが不安な決算処理や税務調査対応、また経営者でなくても、ふりかかる贈与税や所得税の問題。お金にまつわるあらゆる分野については素人判断で対応してしまうと損をしたり、思いもよらぬ結果となったりすることもあるでしょう。

そうならないようにするには、その道のプロへ仕事を依頼すべきです。そんな税や経営の問題に、専門的な知識をもったプロ集団がチームを組んで対応しているのが、徳島にあるさくら税理士法人です。

地域の企業をしっかりサポートする同社は、創業してから60年を超える老舗であり、変化の激しい今の社会情勢にも対応できるよう専門家や有資格者が揃って、チームとして対応にあたっています。安定した実績のあるところに安心して依頼したいという場合は、公式HPから問い合わせることができるため、さくら税理士法人にお願いしてはいかがでしょうか？

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