税理士に依頼するのはいつ頃がおすすめ?タイミングを見極めよう!

公開日:2021/12/15  


法律には税理士の仕事として「税務代行」「税務書類の作成」「税務相談」の3つが定められています。したがって税理士に依頼するタイミングは、これらの業務が必要になったときになるのですが、実際には税理士の仕事の範囲はもっと幅広いものです。まずは税理士に依頼できる内容から見ていきましょう。

税理士に依頼できる内容とは?

税理士法に定められている3つの業務と、それらから派生する数多くのことがらが税理士に依頼できる内容です。

■税務代行

依頼者のかわりに税金を納めることです。最もイメージしやすい確定申告以外にも、場合によっては相続税など、会社が収めなくてはならない税金は多岐にわたります。

■納税書類の作成

確定申告などの納税には申告書が必要になりますが、そのためには決算を行って1年間の儲けをはっきりさせなくてはなりません。貸借対照表や損益計算書などの書類が必要になるのです。小規模な会社ならご自身で行うこともできそうですが、申告書に誤りがあったなら収めなくてもいい税金を払ってしまうかも。売上が大きくなったなら税理士に相談したほうがよいでしょう。

■税務相談

納税についての相談に乗ってくれます。顧問契約を結んでいるなら、確定申告だけでなく税金に関するさまざまなアドバイスをもらえますから、節税効果が見込めます。

■経営アドバイス

確定申告を任せるというとこは、会社の収支すべてを税理士に知られてしまうということす。売上を上げるのか経費を削るのか、削る経費は固定費なのか変動費なのか。これらのアドバイスを行うのも税理士の仕事です。

■事業承継・相続対策

税理士は税の専門家ですから、相続税にも通じているものです。株式を譲渡するタイミングなどで相談すれば、節税の効果が期待できます。

■起業・資金調達支援

会社設立には面倒な手続きや資金が必要です。税理士なら手続きを代行してくれますし、スムーズに融資を受けられるようサポートしてくれます。売上が大きくなってからはもちろん、売上が零の段階でも税理士は力になってくれるのです。

税理士に依頼するべきタイミング

上でも見たとおり事業承継や会社設立は、税理士に依頼する絶好のタイミングとなりますが、それ以外にも税理士が活躍できる場面は数多くあるものです。

■法人化したとき

個人事業主から法人化することで、決算業務が必要になりますから納税手続きが面倒になります。税理士に依頼することで、負担を軽くできるでしょう。

■従業員を雇用したとき

従業員を雇うことで、源泉所得税の納付や法定調書の作成などを行わなければなりません。増えた業務は税理士に委託するとよいでしょう。

■売上が大きくなったとき

売上が1,000万円を超えると消費税を納めなければならないなど、税務関係の業務は売上に応じて増えていきます。税理士なら業務を代行できるだけでなく、節税についても相談できます。

■経営アドバイスが必要なとき

優秀な税理士は多くの会社で顧問となり、それらの内情を把握しています。同業他社を参考にした経営についてのアドバイスが期待できますし、金融機関とのパイプを持っていることも珍しくありません。融資を引き出しやすくしてくれるでしょう。

税理士に依頼する際に注意するべきポイント

税理士に相談できる内容や依頼する時期がわかったら、次はポイントです。これらを把握しておくことで、よりスムーズな対応が期待できます。

■依頼は余裕を持って行う

何事もそうですが、税理士への依頼も余裕をもって行いましょう。税理士事務所の繁忙期は、一般に11〜5月とされています。経営についてアドバイスを求めるなど、とくに急ぎではない案件は、これらの時期を避けた方がよいかもしれません。

■専門分野を判断する

肩書はみな税理士で同じでも、それぞれ得意分野があるもの。判断の仕方は、税理士以外の資格を見るのも一つの方法です。たとえば社会保険労務士も持っているならなら、労働・社会保険や年金・給料計算を、中小企業診断士も持っているなら、本格的な経営相談を、宅建や不動産鑑定士も持っているなら、不動産関係を得意としていることがそれぞれわかります。

■実績は充分かを判断する

資格取り立ての駆け出しより、経験を積んでいる方が頼りになるのは税理士でも同じです。HPなどを参考にして、税理士免許を獲得した時期を調べてみてください。10年以上を一つの判断基準にするとよいかもしれません。

■人柄の判断も重要です

税理士選びは能力だけでなく、あなたとの相性も重要です。無料相談を行っているところも多いですから、あわせて人柄も判断してください。

 

会社を経営しているなら、さまざまなシーンで税理士は力になってくれるはず。売上や従業員規模が大きければ、それだけ活躍できるシーンは増えるのです。業務が増えたとか、人手が足らなくなったというのは税理士に相談するサインかもしれません。徳島県内には現在40人以上の税理士が事務所を構えています。このHPや無料相談の機会を利用して、ピッタリの税理士と出会ってください。

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