確定申告を税理士に依頼するメリット・デメリットを知ろう!

公開日:2021/12/01  最終更新日:2021/12/15


税理士に依頼する仕事と聞いて、まず頭に思い浮かぶのが確定申告。手間がかからなくなるだけでなく、数多くのメリットがあるので利用しない手はありません。その一方で費用が必要になるというデメリットもありますが、費用を抑える方法もあるのです。ここでは他に、確定申告の相場などについてもお話ししています。

確定申告を税理士に依頼するメリット

「手間がかからないこと」と「正確な申告ができること」「節税や経営についてアドバイスが得られること」の3つが、税理士に確定申告を依頼するメリットです。

■手間がかからないこと

確定申告に必要な業務を丸投げできるのは、税理士に依頼する大きなメリット。売上が大きくなれば、それだけメリットを感じられるでしょう。申告書の作成だけでなく記帳代行も任せてしまえば、一切の会計業務から解放されることになります。

■正確な申告ができること

何度やっても慣れないのが申請書の作成ですから、毎年不安な気持ちで提出している方も多いはず。もし間違いがあったなら、加算税や延滞税を取られたり、税務調査に入られたりするかもしれません。この不安から逃れられるのが、税務士への依頼。万が一、税務調査が入る場合も、税理士が立会いしてくれます。

■節税や経営のアドバイスが得られる

毎年のように変わる税制にあわせた納税ができるとか、勘定科目別に経費削減を提言してもらえるとか。納税のプロならではのアドバイスが得られるのも、確定申告を税理士に依頼するメリットです。さらにアドバイスが必要と感じるなら、顧問契約を結ぶことをおすすめします。

確定申告を税理士に依頼するデメリット

事業規模により金額は上下しますが、数万円~という費用がかかることが確定申告を税理士に依頼するデメリットです。かわりに上で見たメリットが得られるとはいえ、費用は少しでも抑えたいというのが経営者の本音でしょう。

■できることはやってみよう!

申告書の元となるのは日ごろの帳簿付け(記帳)ですが、これも税理士に任せているならばご自身で行ってみるのはいかがでしょうか。一概にはいえないものの、記帳には1件当たり100円~くらいのコストがかかっているもの。手間は増えますが、その分の費用削減が狙えます。また会計ソフトの導入で、記帳を行えば仕分けだけでなく、決算書の作成まで行ってくれたりもします。スマホだけで完結するものや、他の業務の軽減をできるものも登場しています。

■会計ソフトでの税理士との連携を

個人事業主なら会計ソフトの導入だけで、決算業務はできてしまうかもしれません。しかし請求書の発行業務が増えてきたり、売り上げ規模が大きくなったりすると、それだけで乗り切るのは難しくなるでしょう。そこで利用したいのが、クラウド会計ソフトを仲介して税理士と連携すること。

記帳業務も会計ソフト上に直接できるようになりますから、たとえばエクセルに入力されたデータを渡されるよりも税理士事務所の手間が軽減されます。その分、料金の割引が期待できるかもしれませんし、特定の事務所を通してソフトを導入すれば、購入費用の割引を受けられることもあります。

確定申告を税理士に依頼する際にかかる費用

確定申告の料金は売上の規模に応じて変わり、顧問契約を結んでいるか、記帳代行も依頼しているかでも変わります。顧問契約を結んでいるなら、確定申告の費用は月額顧問料の4~6か月分というのが一般的ですが、ここでは確定申告のみを依頼した場合の費用について見ていきましょう。

■確定申告費用の相場は3万円~

年間の売上規模が~500万円なら310万円、~1,000万円なら15万円、1,000万円~なら20万円というのが一応の相場です。一応というのは税理士報酬には定価がないから。顧問契約など他の仕事も依頼しているなら、確定申告だけを依頼するよりも割安になるでしょうし、医療法人など会計上特殊な知識が必要とする場合、相場より割高になるでしょう。

■他にもある税理士の仕事

給与計算や振込・支払代行、売上管理代行、仕入れ管理代行など、税理士に依頼できる仕事は確定申告に関連するものだけではありません。経理関係の仕事すべてを代行できる能力を持っているのが、税理士事務所なのです。

費用をかければかけるほど役に立ってくれます。とはいえ、何でもかんでもまかせてしまえばいいわけではありません。大切なのは費用と効果のバランス、できることは自分でやるという心意気も必要でしょう。

 

売上規模で変わりますが、確定申告の費用には3万円~がかかります。少しでも費用を削るには、記帳だけでもやる、会計ソフトを税理士と共有するなどの方法がありますが、それで本業がおろそかになってしまっては本末転倒です。かかる費用と軽減される業務のバランスを図ることができるのは会社の経営者だけ。コストパフォーマンスを考えながら、税理士事務所を利用してください。もちろんその点についてのアドバイスも、税理士からもらえます。

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