税理士との間で起きがちなトラブル事例とは?対処法を考えよう!

公開日:2021/12/01  最終更新日:2021/12/15


企業の中には節税や経営コンサルタントを目的として、税理士と顧問契約を結んでいるところもあるでしょう。しかし中には、税理士との間に生じるトラブルに悩んでいる企業も少なくありません。今回は税理士との間で起きがちなトラブル事例について、対処法と一緒に解説します。

税理士との間で起きがちなトラブル事例

税理士にお願いをする節税や経営コンサルタントには、正解というものが存在しません。そのため企業側と税理士との間で、意見の相違が生じることは当たり前のことです。中にはあまりにも意見が合わず、結果としてトラブルにまで発展するケースも実際に存在します。

まずは税理士との間で起きがちなトラブル事例を、全部で5つ見ていきましょう。

■保険加入や不動産購入を必要以上に提案してくる

1つ目のトラブルは税理士が保険加入や不動産購入を、必要以上に提案してくることです。企業の中には節税を目的として、保険加入や不動産購入をしているところがあります。税理士によっては保険会社や不動産会社からのリベートのために、しつこく勧誘してくることもあるでしょう。何度もしつこく勧誘をしてくるほとんどの税理士は、仮に保険加入や不動産購入で財務状況が悪化したとしても、「顧客を1つ失った」とだけ考えている節もあります。

■節税効果が上がらない

節税を目的として税理士に依頼する企業の多くは、当然のことながら「少しでも節税したい」と思っているはず。そのため当初イメージしていたような節税効果が見られないと、税理士に対して不満を持つケースもあります。しかし実際には、税理士と話し合いをすることで解決できることがほとんど。多くの税理士は専門的な知識やスキルを使って、できる限りの節税対策をしており、企業側にその詳細が伝わっていないためです。

■最新情報を理解していない

3つ目は最新情報を理解していないことです。税理士は法改正の内容はもちろんのこと、企業が属する業界で、お金に関する最新の情報を常に理解しておく必要があります。しかし中には法改正の内容や最新情報を正しく理解しておらず、たとえば「受けられるはずの優遇処置を受けられなかった」といったことから、トラブルに発展するケースもあることです。税理士を探す段階で、「業界について詳しいかどうか」をしっかり見極めるようにしましょう。

■法律順守ばかりを考えている

税理士は税法にもとづいて仕事をする必要があると同時に、顧客を相手にするサービス業でもあります。依頼する企業の多くは節税を目的としており、税理士には「法律遵守も大切だけど、できるだけ上手く節税につなげてほしい」と思っているはずです。そのためあまりにも法律遵守ばかりを優先してしまう税理士との間に、考え方の相違やトラブルが起こるケースもあります。

■相性が合わない

最後は相性が合わないと感じるケースです。決して安くはない費用を支払っているにも関わらず、「専門用語ばかりの説明で、内容を理解できない」「上から目線で、こちらの意見を伝えにくい」など相性の悪さと感じると、契約のメリットに疑問を感じてしまいます。

税理士に対するクレームの申しつけ先

契約している税理士に不満がある場合、クレームの申しつけ先として以下の3つが挙げられます。

■勤務先の上司

税理士が税理士事務所などに雇われている場合、勤務先に上司がいるはずです。上司にクレームを申しつけるようにしましょう。クレーム内容を精査し、明らかに税理士側に責任がある場合は、上司から事務所としての謝罪があるはずです。また担当税理士の変更などの打診もあるかもしれません。

■税理士会

2つ目は税理士会です。税理士は必ず税理士会に所属しています。「勤務先の上司にクレームを入れたけれども、何も解決されなかった」「単独で経営している税理士なので、上司がいない」といった場合、所属する税理士会に相談してみましょう。クレームの内容を精査し、内容によっては税理士にヒアリングや調査などをしてくれます。

■弁護士

税理士によるミスで多額の損害が発生したり、明らかに悪質な行為におよんでいたりする場合、訴訟を視野に入れて弁護士へ相談する方法もあります。

改善が見られない時は税理士の変更を検討しよう!

担当税理士と話し合いをしたり、事務所の上司へクレームを入れたりしても改善が見られない場合、税理士の変更を検討することも必要です。契約内容によっては「契約を解除する場合は、3カ月前までに通知すること」などと条件が示されていることもあるので、しっかり確認してください。

また契約解除する前に、次にお願いする税理士の目ぼしもつけておきましょう。契約解除後、すぐに新しい税理士と契約を結ぶことで、税理士不在の期間を作らずに済みます。

 

税理士との考え方の相違や相性の悪さなどから、トラブルに発展しているケースも実際にあります。さまざまな策を講じても問題が解決されない場合は、税理士の変更も検討しましょう。契約内容を確認し、解除前に新しい税理士に目ぼしをつけておくことが大切です。

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