税理士を選ぶ際にチェックするべきポイントについて解説!

公開日:2022/10/15  最終更新日:2022/08/24


個人事業主・自営業者、さらには中小企業の経営者で頭を悩ませているのが税金です。そこで有効活用したいのが税理士であり、節税だけではなく経営のパートナーとしてビジネスを成功に導いてくれることも。そこで当記事では、税理士を選ぶ際にチェックするべきポイントおよび税理士のおすすめ契約タイミングを中心に徹底解説します。

税理士選びに失敗するとどうなる?

税理士は節税だけではなく経営のパートナーにもなる存在であるため、税理士選びに失敗すると、最悪の場合ビジネスに失敗する可能性も出てきます。たとえば、報酬が一番低い税理士事務所と契約したところ、顧問料は安かったものの年末調整や償却資産の申告は別途料金がかかるような事例も報告されています。また、契約2年目から売上に変化はないのに顧問料を値上げされるなど、安さだけで選ぶと失敗するケースも少なくありません。

また税理士事務所によって、基本的に対応するのは勤務するスタッフであるため、コミュニケーションがビジネスから程遠いことも。会社に対してアドバイスがほとんどなかったり、IT化が遅れており、手作業が多くわかりにくかったりすることも少なくありません。実際に多くの会社および事業者が税理士選びに失敗しているのです。

税理士を選ぶ際にチェックするべきポイント

では、どうすれば税理士選びで成功できるのでしょうか。ここではビジネスパートナーになってくれるような優秀な税理士と出会うためのチェックポイントを解説します。

経営に関するサポートはあるか

税理士は経理業務・財務業務をメインとして行いますが、個人事業主や中小企業の経営に関するサポートに対応しているケースもあります。そもそも経営コンサルティングを提供している税理士は貴重であり、特に開業したばかりの企業にとっては必要不可欠。

実際に、融資・資金調達支援や経営計画(ビジネスプラン)の設定。ほかにも資金繰り支援や集客および売上アップ計画などを立ててくれることも。もちろん経営者の中には、「経営サポートは不要」といったケースもあるかと思いますが、多面的なスキルを持った税理士を選ぶことは極めて大事なことです。

対応への速さ

レスポンスが早い税理士を利用しましょう。税理士に対し相談をしたい時もあるでしょう。業務を依頼したいこともあるでしょう。仮に、税務に関する疑問点を解消するために質問したのに、回答があったのは10日後といったことだと、重要な経営判断に問題が出ることも考えられます。

「レスポンスの早さは利用してみないと分からない」と考えている人もいるかも知れません。しかし利用しなくても、ある程度のレスポンスの早さは把握できます。まずは顧問料の見積もりを依頼してみてください。その提案が3日から4日以内に示されれば、レスポンスの早い税理士と判断できます。

料金が明確であるか

あとから追加料金ばかりだと、想定した以上にコストがかかることになりかねません。そうならないためにも月々の顧問料と、業務の範囲を前もって確認してください。特に融資・資金調達などの相談業務を別料金としているケースは多いです。公式ページ等に明確に示していないこともあるので、まずは問い合わせをして料金の詳しい内容を確かめましょう。

ニセ税理士でないか

税理士業務は税理士資格を保有している人だけがおこなえます。しかし、税理士ではない人が紛れ込んでいることも少なくありません。仮にニセ税理士を利用すると、税務署から粉飾や脱税を指摘されることもあるでしょう。税務署から加算税・延滞税の発生を指摘されるかもしれません。大手の税理士事務所であれば問題ありませんが、あまり知られていない事務所を利用する場合は、税務書類の捺印や署名を必ず確認してください。

税理士のおすすめ契約タイミング

個人事業主・自営業者の中には「税理士を利用する必要がない」と判断している方も少なくありません。たしかに事業規模が小さい時は、経理担当に対応してもらうことも可能です。しかし、事業規模も大きくなれば経営者が経理に時間を取られる状況になってきます。

特に課税売上高が1,000万円を超えるような消費税の課税事業者となるときは、税理士と契約するべきタイミングのひとつでしょう。他にも会社設立時(法人になる時)や融資・資金調達時、そして税務調査の対象時もタイミングの一つです。ちなみに確定申告や決算の直前だとまとまった対応となり、税理士側としても繁忙期と重なるので避けたほうが良いでしょう。なるべく早め早めの対応をおすすめします。

まとめ

税理士を選ぶ際にチェックするべきポイントを中心にお伝えしました。まず基本となるのは失敗した人たちの事例に多く触れ、同じ轍を踏まないことです。また、安さだけにつられて契約すると失敗してしまうおそれがあるため、まずは全体の相場を確認し、そのうえで相場から著しく離れているような業者は利用しないよう気をつけましょう。加えて、経営に関するサポートの有無も重要なチェックポイントです。特に資金調達や経営計画(ビジネスプラン)の設定で悩んでいる経営者は、それらを得意としている税理士を選びましょう。

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