税理士にはどんなことが依頼できる?主な業務内容について解説!

公開日:2022/09/15  最終更新日:2022/08/24


会社を経営するうえで、経理や税金は非常に重要な意味を持ちます。税理士はこれらをサポートしてくれる方々ですが、具体的にはどんなことをしているのでしょうか。ここでは、税理士にはどんなことが依頼できるのか、税理士の独占業務を、資格を持たない人に依頼するとどうなるのか、税理士の賢い活用方法について解説していきます。

税理士にはどんなことが依頼できる?

税理士はお金のお金と税金のプロフェッショナルです。彼らに業務として依頼できることとしては「会社の損益を明確化してくれる」「経理業務を委託できる」「確定申告をしてくれる」「財務、税金関連に関してのアドバイスをしてくれる」などが挙げられます。

実際、経営者の中には「確定申告が何かわからない」「今年度の業績が黒字だと思っていたが、後から税金関係を計算したら赤字だった」「帳簿を見たことがない」といったファイナンシャルリテラシーに疎い方もいます。「私は会社のトップなのだから、会計のことなど知らなくていい」「お金のことは誰かに任せていればいい」といった方は、自前で人材を用意するか、税理士に経理、確定申告を依頼する必要があります。税理士に依頼しない場合、自分で税務の知識、実務に明るい人材を雇うか、育成する必要があります。

これは、口で言うほど簡単ではありません。なぜなら、最近は会計ソフトなどの出来が非常によく、経理作業は従来と比較して格段に楽になったとはいえ簿記、各種法令などの専門的な知識、実務経験は必須となります。また、その人材が間違いなく経理作業をこなしているかは常に経営者の不安の種となるでしょう。このようなことから、お金と税金のプロフェッショナルである税理士に依頼することは非常にメリットのあることなのです。

税理士の独占業務を資格のない人に依頼するとどうなる?

税理士法52条には「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」とあります。つまり税理士や税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことを禁止しています。これに違反すると、当然罰せられることになります。内容は「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」ですが、これ以上に無資格者に経理業務を行わせていたという「事実」自体が会社にとっての最大の損失と言えるでしょう。

中には「知らなかった」「他の会社も行っているし、疑いの余地がなかった」という経営者の方もいるとは思いますが、そもそもその考え方自体が社会に対しての意識の甘さと言えるでしょう。税理士は、国家資格です。つまり、国から独占的に税理士の業務を行うことが許された特別な存在です。税理士になると、登録番号とともに免許証が交付されます。経営者が税理士に依頼する際は免許証の提示を求め、その方が本当に税理士なのか確認をすべきです。

なぜこのようなことを言うのかというと、経営者が仮に知らなかったとしても、相応の落ち度があれば同罪となる可能性があるからです。また、経理処理が無資格者によるものであったことが発覚した場合、その資料には信憑性が全くないといっても過言ではありません。合併、事業提携などの重要な局面の時にそのようなことが発覚したら相手はどう思うでしょうか。税理士の資格有無は「知らなかった」では済まされない重大な問題であるということを心に留めておきましょう。

税理士の賢い活用方法

上記のように税理士に依頼するのは非常にメリットがある一方、コストが高いのがデメリットとして挙げられます。これは、税理士自体が国家資格であり、独占的にその地位と業務内容を保証されている裏返しですが、経営者からすれば「できれば払いたくないお金」といってもいいでしょう。かといって、自前で確実な確定申告を行なったり、帳簿を作成したりするには、人件費、育成費がかかり、何より時間がかかり業務を圧迫するといった問題があるのも事実です。

このようなことから、税理士に依頼する際、「自分でできる部分は自分で行う」といった使い方がコストメリットのある活用の仕方と言えます。具体的には「他の事業もあるので、確定申告だけは自分で行い、細かい帳簿の作成だけ依頼したい」「帳簿の作成は、簿記の資格を持った社員がいるので問題ないが、確定申告は不安があるので税理士にお願いしたい」といったものです。

こうすれば、全ての業務を依頼するより料金を下げることができ、会社の実情にあった効率的な依頼ができるでしょう。自分の会社の組織、事業の規模、人材のスキルレベル、人材育成方針などを考慮した上で最適なあり方を検討すべきと言えるでしょう。

まとめ

税理士にはどんなことが依頼できるのか、税理士の独占業務を、資格を持たない人に依頼するとどうなるのか、税理士の賢い活用方法について解説してきました。税理士に依頼することは非常にメリットのあることであると同時に、コストが高いので使い分けが重要です。本記事を参考に、自分の会社にとってどのような税理士の活用方法がベストか検討してみてください。

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