税理士にはどのような業務が依頼できる?独占業務は3種類!

公開日:2022/06/15  最終更新日:2022/06/17


会社を経営している方は、税理士に相談する機会もあるはずです。ところで、どんなことを税理士に相談できるのか知らない方もいるでしょう。そこで今回は、税理士にはどのような業務が依頼できるのかについて解説します。税理士が行える独占業務は3種類あるので、3つの業務の具体的な内容や、依頼するときに注意したい点についても紹介します。

税理士にはどのような業務を依頼できる?

まずは、税理士にはどんな業務を依頼できるのでしょうか。ここでは、税理士資格をもつ人だけができる3つの独占業務について順番に解説します。

税務代理

まず1つめは税務代理です。税務代理とは、具体的には確定申告などの税金の申請・申告を、本人の代わりに手続きすることです。毎年3月には確定申告が行われますが、会社を辞めて開業したり、副業を始めたりした場合、初めての確定申告に戸惑う方も珍しくありません。そんなときに頼りになるのが税理士です。税務代理の業務には、税務調査が入ったときの立ち会いも含まれています。

税務書類の作成

2つめは税務書類の作成です。つまり、本人の代わりに確定申告書や相続税申告書などの書類を作成することです。法人税申告書、償却資産税申告書などの作成も含まれています。素人にとっては複雑で慣れない税務書類の作成も、税理士に依頼することでミスや申告もれを防げるので安心できるでしょう。

税務相談

3つめは、税務に関する相談に応じる税務相談です。法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税など、税金に関する相談に幅広く応じています。節税対策についても相談できます。定期的に開かれている税務無料相談会は、税理士会に所属している税理士たちが担当しています。ここで紹介した3つの独占業務は、税理士もしくは税理士法人しか行ってはいけない決まりになっています。

税理士に依頼するタイミング

それでは、どんな場合に税理士に仕事を依頼するのがよいのでしょうか。ここでは、税理士に依頼するタイミングについて挙げていきましょう。

■業務を効率化したいとき

日々のお金の管理や会計書類を作成することに苦手意識がある場合は、税理士に依頼した方がスムーズでしょう。比較的やさしい作業である記帳などは自分で行い、確定申告だけを税理士へ依頼するという方法もあります。税務のことはプロである税理士にお願いした方が、本業に集中できる時間が増えます。結果的に業務が効率的になるはずです。

法人化するとき

会社を設立するとき、つまり法人化するときは税理士に依頼するタイミングといえます。融資や補助金についてのアドバイスも受けられるからです。

■節税対策したいとき

会社の売り上げが多くなれば、事業税も多く納めることになります。税理士からは、節税対策についてもアドバイスを受けられます。節税対策したいけれども、やり方がわからないという方もいるのではないでしょうか。また、事業の規模が大きくなり、会社を設立した方がよいか迷ったときでも、税理士なら相談に乗ってくれます。税理士は税金のプロなので、効果的なアドバイスが期待できるのです。

税理士に依頼する際に注意するべきポイント

税理士に依頼すれば、会社経営や税務に関するさまざまなサポートが期待できます。ただし、税理士に依頼するときに気をつけたい点もあります。ここでは税理士に依頼する際に注意するべきポイントを紹介しましょう。

依頼時期

税理士に依頼する場合は、余裕をもって早めに準備をしましょう。決算の直前などに頼んでも、断られる可能性があるからです。また、早めに相談した方が、より適切な対策をとれることもあります。

■税理士との相性

税理士と契約する前に、必ず税理士に会って話してみましょう。今はSNSで積極的に情報発信していたり、HPをもっていたりする税理士事務所もあります。だいたいのサービス内容はネットでも確認できますが、実際に会うことはとても大切です。困ったときに相談しやすいか、安心して任せられる人柄かどうかを確認しましょう。知人からの紹介で税理士を見つける場合もあるはずです。しかし、紹介されたときでも、必ず税理士に会って話してみましょう。もしも相性が合わないと感じる場合は、別の税理士事務所に相談してみることをおすすめします。

■専門分野

専門分野をもっている税理士もいます。税理士に依頼する目的をはっきりさせ、対応可能な税理士を見つけてください。どんなサービスを提供しているのか、専門分野は何かよく確認してみましょう。また、サービス内容を確認したら、見積もりも出してもらいましょう。具体的な税理士報酬について、しっかり確認してください。サービス内容と料金に納得してから契約するのがおすすめです。

 

今回の記事で、税理士が行える3つの独占業務について、理解してもらえたのではないでしょうか。3つの独占業務は、税理士もしくは税理士法人でなければ行えません。たとえ無償でも、税理士以外は行ってはいけないと税理士法で定められているのです。また、税理士に依頼する際には、実際に会って料金やサービス内容についてよく確認しましょう。税務相談会なども開催されているので、相性がよくて信頼できる税理士を見つけてください。

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